公務員扱いの記者求人

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公務員扱いの記者求人

  本来記者は公務員の発表を記者クラブで聞いて、ニュースにする側の立場です。警察のような国家公務員から地方行政を担当する地方公務員など取材対象者はいろいろですが、仕事のスタンスは変わりがありません。

しかし中にはそうした公務員の仕事ぶりを見ているうちに、「公務員になれば良かった」と、憧れてしまう記者も少なくないようで、年齢制限ぎりぎりで公務員への転身を試みる新人記者も実際に居るそうです。 そこで今回は、公務員に憧れる記者に向けて、何か公務員扱いの記者求人がないのか考えてみたいと思います。

■自治体の広報室にチャンスはあり
新聞記者が異業種の一般企業に転身する場合、主な選択肢は企業の広報室になるかと思います。求人の数は少ないですし、実際になれる人も少ないのですが、つぶしの利かない記者の数少ない転職先の1つとして、企業の広報室があると言われています。

そう考えると、似たような仕事として、自治体の広報室にもチャンスはあります。自治体の広報室は主に広聴活動の計画と実施、世論調査、広報活動の計画と実施、各種の連絡調整に加えて、広報刊行物の編集や執筆、発行、報道機関との連絡が主な業務になりますが、その手の仕事は記者の肩書と経験があれば十分に務まる業務です。

もちろん自治体の年齢制限を超えていないという大前提を満たしている必要がありますが、前職を生かせるチャンスはあります。 通常、地方公務員の採用試験は一次で筆記試験、二次に論文や面接があり、自治体によっては三次、四次と試験が続く場合がありますが、いずれの場合でも競争倍率は20倍前後なので、大手マスコミの入社試験よりは競争率は低い計算になります。

何よりも記者としての実績があれば、二次試験の論文や面接でかなり有利になるので狙い目かもしれません。

■異動は覚悟する
ただ、公務員の場合は定期的な異動があります。数年単位でいろいろな仕事を担当させられるので、希望は理解してもらえたとしても、定年までずっと広報を担当できるわけではありません。そのあたりが職場に対する不満につながる危険性はあるので、あらかじめ理解をしておいてください。

以上、公務員扱いの記者求人について考えてみましたが、いかがでしたでしょうか? 地方自治体の広報課の仕事は、新聞記者が公務員という立場での能力を発揮しやすい分野みたいですね。 ただ、新聞社や放送局、ウェブメディアでの仕事とはかなり違ってきます。記者という肩書を持って活躍するにはやはり民間企業のマスコミ業者で頑張った方がいいです。転職を考える前に、自分が本当に何をしたいのか、あらためて考えてみてくださいね。

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